最高裁判所第二小法廷 昭和５３年（オ）２５５号 判決 1978年7月17日
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
右部分につき本件を仙台高等裁判所に差し戻す。
理由
上告人の上告理由一及び三について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
同二について
原審は、上告人の主張にかかる相殺の抗弁を判断するにあたり、上告人は、昭和四三年一二月に被上告人が六戸町から請負つた六戸町折茂新田地区の農業用水路の災害復旧工事に従事して、土木関係については事実上指揮をする立場にあつたところ、工事現場にある古い橋台を取り除く作業をするについてその費用として、原判示のとおり石屋職人賃金一二万五〇〇〇円、ブルドーザー使用料八万円、ワイヤー購入代六万五〇〇〇円、人夫賃一万円合計二八万円の支出を余儀なくされたが、右費用は被上告人において負担すべきものであり、したがつて、上告人は被上告人に対し二八万円の債権を有すること及び上告人によつて昭和四七年九月五日に右二八万円の債権を自働債権とし、被上告人の本件貸金債権を受働債権とする相殺の意思表示がされたことを確定したうえ、同日現在における被上告人の本件貸金債権の額は、残元本が三六万一八二五円、遅延損害金が昭和四四年六月一〇日から同四七年九月五日までの分として二一万一一六六円合計五七万二九九一円であるとし、これと上告人の被上告人に対する債権二八万円とが対当額において相殺されるものと解し、その結果、被上告人の本件貸金債権の残額は二九万二九九一円となる旨の判断を示している。
しかしながら、民法五〇六条二項の規定によれば、相殺の意思表示は双方の債務が互いに相殺をするに適するに至つた時点に遡つて効力を生ずるものとされているから、相殺の計算をするにあたつては、双方の債権につき弁済期が到来し、相殺適状となつた時期を標準として双方の債権額を定め、その対当額において差引計算をすべきものである。したがつて、原審としては、相対立する上告人の債権と被上告人の債権とが何時相殺適状となつたかを確定し、その時点における債権の額を定めて対当額による差引計算をしなければならない筋合であつたのである。しかるに原審は、漫然と相殺の意思表示がされた時点における双方の債権額を計算したうえ差引計算をして上告人の残債権額を算定しているのであつて、右は相殺の効力に関する規定の適用を誤つたものというべく、損害金の算定の違法をいう論旨は結局理由があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決中上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そして、本件においては前示の相殺適状を生じた時期につきなお審理を尽くさせる必要があるから、右破棄部分につき本件を原審に差戻すこととする。
よつて、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官の全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 吉田 豊 裁判官 大塚喜一郎 裁判官 本林 讓 裁判官 栗本一夫）